健康保険や年金のことが簡単にわかる記事10選 プラス１
（ライター：hashidate amano）
入院の際に病院から聞かれることも多い「限度額適用認定証」の有無。
「え？ 保険証はあるけど、これじゃないの？」と思われた方もおられると思います。
この記事では、その認定証にはどのような役割があるのか、高額療養費や食事療養費の制度とあわせて簡単に解説します。
入院時などの医療費を減らす役に立つ内容です。
入院前、病院からの説明時によく質問される内容です
実は博士、緊急に相談をしたいことがありまして……。 実は、僕の母が緊急入院することになったんです。ポリープが見つかったとかで。 良性ではあるらしくて、入院日数は一泊だけなんですけど、心配で……。
・年金博士
おお、そうじゃったか。それは心配じゃな。お父上も大変じゃろう。
実は、うちは両親が早くに離婚してまして……入院の手続きとか、僕がしっかり助けてあげないと駄目なんですよ。 それで、健康保険のことなどを、博士に相談したくて……。
・年金博士
そうか、それは失礼なことを言ってしまった。 ところで、あくまでこれは健康保険の制度上必要じゃから聞くのじゃが、お母上はおいくつでいらっしゃるのかな？
はい、今年で45歳になります。
・年金博士
わしより若い！ しかも独身！ ……安心したまえ。わしが何でも相談に乗って差し上げよう。
実は、病院のほうで、健康保険の「認定証」というのを持っていないかと聞かれまして……。保険証ならあります、と言ったんですが、それじゃありません、って。
・年金博士
それは、「限度額適用認定証」のことじゃよ。入院費の支払額を抑えることができる証明書なんじゃが、保険証と違って、全員が持っているとは限らんのじゃ。
すごい！ やっぱり博士なら即答ですね。それは一体、どういうものなんですか？
・年金博士
うむ。それでは説明して差し上げよう。 その代わり、お世話になっている博士が本気でお体のことを心配していたと、若いお母さまにもちゃんと伝えておいてくれ給えよ。
医療費が高額になるのを防ぐ「限度額適用認定証」
本来は立て替え払いが原則だった高額療養費制度
社会保険の健康保険、国民健康保険どちらにも、「高額療養費」という制度があります。
通院や入院などで、3割負担などの自己負担額を病院などの窓口で支払い、その一ヶ月の合計額（一ヶ月というのは、1日から31日までのことです）がある程度以上の額になると、お金が返ってくるという制度です。
「ある程度以上の額」のラインは、所得や給与額などによってランクがあり、70歳未満であれば「ア」～「オ」までの5段階となっています（ランクの判定などの詳しい内容は、また回をあらためて解説します）。
しかし、いくら後から返ってくると言っても、一旦は3割負担などの額を支払わなければならなくなるわけで、そもそもその額が高額になってしまって支払えない、ということではせっかくの制度も意味がなくなってしまいます。
負担を軽減するために作られた「限度額適用認定証」の仕組み
そこで、事前に申請を行うことにより、先ほどの上限額までを病院で支払えば、その病院ではそれ以上の額は支払いが不要となる、そういう制度が作られています。その上限額を証明するのが、「限度額適用認定証」ということになります。
病院としても、事前に医療費が高額となるのがある程度わかっている場合、支払い不能で未収となってしまっても困るので、入院の際などにはこの認定証を持っているか、確認してくる場合が多いわけです。
申請は簡単で、社会保険の場合は会社が加入している健康保険組合に申請書を出すだけ、国民健康保険や後期高齢者医療の場合は保険証を発行している住所地の役場で申請するだけです。
認定証の効力は、申請した月の初日からとなり、何か事情が認められなければそれ以上遡って認定してもらうことは出来ません。ですので、できれば入院前に申請して、できるだけ早めに入手しておきましょう。
国民健康保険や後期高齢者医療の場合は、申請した窓口ですぐに交付してもらえる場合があります。
なお、70歳以上の人や後期高齢者医療の加入者で、1割または2割負担の人は、認定証が不要（というか発行されない）場合（※）があり、「高齢受給者証」を持っている人はその受給者証が、後期高齢者の人はその保険証が、認定証を兼ねている（認定証を見せなくても、上限額を適用してくれる）場合があるので、健保組合や市区町村役場に確認してみてください。
※ いわゆる「一般課税世帯」に該当する場合ですが、判定には少し制度の知識が必要です
なるほど、これはありがたい制度ですね！ 母は自分で会社の健康保険に入っているので、さっそく申請手続きについて聞いてみますよ。
・年金博士
ちなみに、上限額が適用されるのは、あくまで一つの病院での支払額に対してなので、月の途中に転院でＡ病院→Ｂ病院に移った場合などは、それぞれの病院に上限額までを支払う必要があるので注意じゃ。 あと、今回は関係ないが、外来受診の場合は病院での支払いと調剤薬局での支払いが別々になる場合、これもやはりそれぞれの上限額までの支払いが必要になる。
今回は転院の予定はないので、大丈夫だと思います。
・年金博士
もし転院した場合も、二つの病院での支払額を合わせた額が、ランクによって決まっている一箇月の上限額を超えた場合は、後で健康保険のほうで計算して返してくれることになっておる。 （※70歳未満の場合は、複数医療機関受診の場合の医療費合算に条件あり） この返金方法（高額療養費の支給申請）は、加入する健保組合や市区町村によって違うので、相談してみて欲しい。
ありがとうございます！ いや、こんな雨の夜中にモ〇スバーガーまで来た甲斐がありました。
・年金博士
繰り返すが、ファイヤ君、お母さまに必ず伝えてくれよ。あの博士はいい人だ、と。
ブログ内容にはなんにも関係ありませんが、あの有名なセリフは劇場版には出てこないんですよね。※アフィリエイトリンクです。が、これは名作ですよ。当時映画館で見て泣きました（中の人）
「限度額認定証」には、入院時の食事代を減額する機能がつくことも
ファイヤ君のお母さんは自分で働いていて、住民税もかかっているということなので関係ないのですが、もしも申請者の世帯などが住民税非課税の場合、医療費が上限までで済むのとは別に、もう一つの制度を同時に利用できる場合があります。
入院時に病院で食事をとった場合、一食当たり460円という額がかかるのですが、非課税世帯などの場合は、これを減額（一食210円等）することが出来るのです。
この減額のための証明書が「標準負担額減額・限度額適用認定証」というもので、要するに先ほどの「限度額認定証」を申請した際に、非課税世帯などであることが認められれば、食事の減額証明を兼ねた認定証が交付されることになっています。
社会保険の場合、非課税かどうかは、役場で非課税証明をもらって申請時に添付する必要があったのですが（国民健康保険なら、役場自身が非課税かどうか調べてくれるので扶養）、今はマイナンバーを使った照会が可能な場合は、非課税証明を省略できるようになっています。
この辺りも、健保組合等に申請の際、確認するようにしておいてください。
食事の減額には、長期入院者の特例（一食160円になる）などもあるのですが、今回は入門編なので、説明はこの辺りまで。
申請時に、説明してもらえると思います。
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