健康保険や年金のことが簡単にわかる記事10選 プラス１
（ライター：hashidate amano）
勤め先が社会保険の「適用事業所」だとしても、勤務の形によっては社会保険に加入できない場合もあります。
「基本的に正社員じゃないとだめなんだよね？」と思う方も多いと思いますが、制度としては逆で、基本的には働いている人は全員加入、ただし一部のパート社員などは除外されるという仕組みになっています。
では、除外になるのはどんな人でしょうか？ この記事では、その条件を解説します。
勤務シフトの入り方などを考えるときの参考になればと思います。
なお、2022年（令和4年）10月から、パート社員の社会保険適用条件が変わります。
雇用期間の見込みが1年以上必要だったのが短縮されて、中小企業でのパート社員の社会保険適用が拡大されることになります。
その詳しい内容についても、一緒に解説しています。
勤務日数が少なくて、社会保険が適用にならない刑事とは
それでは第31話に続いて、今回は「社会保険」の適用される社員、というか「従業員」の範囲についてです。
・年金博士
そんな昔のことは、もう忘れたぜ。
いや前回ですよ、第31話。もしかして、本当に初期の認知症状が……。
・年金博士
いやいやいや。まだ大丈夫のはずじゃ。ちゃんと昨日、物忘れ外来にも行って検査も受けたし。
本当に検査受けたんですか？！ でも、それくらい慎重なほうがいいのかも。50代でも、軽度認知障害（MCI）を発症する可能性はあるし、早期に対応すれば本格的な認知症への進行を食い止めることも可能なようですから（出典：厚生労働省公式サイト）。
・年金博士
ファイヤ君、話が完全に脱線しておるぞ。 今回は社会保険の適用される従業員の範囲、という話ではないのかね。
（脱線させたの博士のほうだよな……）
・年金博士
この前も少し説明したが、フルタイム勤務の正社員以外は、同じ会社（事業所）で働いていても、社会保険の健康保険や厚生年金には加入できないことがある。
勤務日数や勤務時間の基準があるんですよね。
・年金博士
分かりやすい例は、「スケバン刑事」の麻宮サキじゃな。 警察の手先として悪と戦うのが仕事じゃが、出動日数が少なすぎるから、警察共済組合などの健康保険や年金には加入できんじゃろう。 浅香唯の三代目麻宮サキに至っては、もはや忍者集団同士のバトルじゃから、警察共済どころではない。
それ分かりやすいですか？！ この前もほとんど同じ例え話を聞きましたけど（第31話参照）。
・年金博士
短時間勤務だと社会保険適用にならない、典型的なケースじゃからな。 では、詳しい解説をするとしよう。
典型的と言い切られた……。
Amazonプライムビデオで見られます！（社会保険の勉強にはなりません）
拡大が進む、パート社員の社会保険適用（2022年10月改正）
パートタイム従業員は、以下の条件に該当する場合は社会保険適用除外
前回解説した、いわゆる社会保険の適用事業所（強制適用、及び任意適用）に雇用される従業員は、原則として社会保険に加入することになります。
これは、正社員でも非正規社員でも基本的には同じなのですが、パートタイム従業員については、一定の条件に該当する場合は適用除外となっています。
ただ、非正規労働者の待遇改善という大きな流れから、近年では適用除外の範囲は次第に狭まっており、今後もこの傾向は続くでしょう（2022年10月にも、範囲の拡大が行われます）。
以下に、パートタイム従業員が適用除外となる条件について、企業の規模別に解説していきます。
（１）従業員が常に501人以上いる事業所（＝「特定適用事業所」。事業主が同一の場合は、複数の事業所の人数を合算する）の場合
2016年（平成28年）から先行して、パートタイム従業員の適用拡大が行われました。
従来は、一週間の労働時間数＆月の労働日数が、正社員の労働時間及び日数（会社の就業規則などで定められている）の4分の3以上あるパート・アルバイト等のみが社会保険の適用とされていたのですが、現在では次の4つの条件を全て満たす場合は、労働時間数等が4分の3未満でも社会保険が適用されることになりました。
その4条件とは、
ア 週の労働時間が20時間以上
イ 雇用期間が1年以上の見込み。（2022年＝令和4年10月からは、「2カ月と1日以上に拡大）。
ウ 賃金の月額が8万8千円以上（年収換算で106万円以上）
エ 学生ではないこと。
となっています。
・年金博士
「四つの掟」というわけじゃ。もしもこれを破る悪徳社長がおれば、風間三姉妹が決して許さん。
次いきます。
（２）従業員が常に101人以上いる事業所の場合
従来までは、正社員の4分の3以上、の要件のみが適用されていましたが、2022年(令和4年）10月からは上記の501人以上の事業所と同じく、「特定適用事業所」となり、四つの掟が適用されます。
（３）従業員が常に51人以上いる事業所
こちらも2024年（令和6年）10月からは「特定適用事業所」となり、四つの掟が適用されるようになります。
解説本文まで「四つの掟」とか言い出してるじゃないですか。
・年金博士
だって、この表現分かりやすいじゃろ？ お役所の公文書じゃないんじゃから、いちいち目くじら立てんでよろしい。
それは、そうかもしれませんが……。 とにかく、いわゆる非正規労働者にも、社会保険の適用がさらに広がるということですね。 いいことなんでしょうけど、配偶者の扶養に入っていた人などは、実は負担増になるんじゃないですか？ 国民健康保険料を自分で払っていた人はともかく。
・年金博士
実はこの改正の裏側には、いわゆる「社会保険」、特に厚生年金の加入者を増やして、制度を維持しようという目論見が隠れておるからな。まさにパート従業員を縛る「掟」というわけじゃ。 もちろん、年金受給額が増えるというメリットもあるが。
おお、「掟」を連発してたのは、そこまで考えてのことでしたか。
・年金博士
うむ。今思いついた。
まかり通る、「試用期間」の社会保険未加入
「まだ入社して間がないので、『試用期間』ということで社会保険に加入できません」という話をしばしば耳にしますが、「試用期間」の新入社員に、そんな適用除外はありません。
「試用期間」の特例というのは、解雇の条件が若干緩められているというだけです。
（給与などについては、見習い扱いで低めに設定しても、業務内容による判断ということで認められる）
社会保険に入れないとか、ましてや労災適用しないなど論外ですのでご注意を。
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