主要都市の国民健康保険料を比較してみる

そういえば博士、以前（第22話）で、「主要都市の国民健康保険料の比較を載せる」って言ってましたよね。
あれはどうなったんですか？

も、もちろん載せるとも。ちょうど表が出来上がったところじゃ。
これは、わしがサボっていたのではなく、保険料が6月に入ってから決まる都市が多かったからで、わしがサボっていたのではない。

（大事なことでもないのに二度言った……）
ああ、そうなんですね。

ただ、表だけ見てもわかりにくい。詳しくは第22話へ、と言いたいところじゃが、まずは国保料の計算法を少しだけおさらいしておこう。

それはいいですね。国民健康保険料って難しいですもんね。

正確には、市区町村によって「国保料」の場合と「国保税」の場合があるが、滞納でもしない限りは大差ないのと、主要都市のほとんどが「国保料」なので、ここでは「国保料」の表記に統一させてもらうので、ここはひとつよろしく。

やっぱり複雑ですよね。こんな仕組みでよくやってますよね。

これでも、かなり簡略化した説明になっておるんじゃがな。
第22話のほうでは、もっと徹底的に解説したのじゃが。

これくらいで十分じゃないでしょうか……。

というわけで、この説明を済ませたところで、本題である各都市の保険料じゃ。
首都圏・名古屋・京阪神の主要都市（約100万都市以上）と、札幌・仙台・広島・福岡の四大地方中枢都市を並べてみた。
記事の最後には、各都市の役所が作っている、試算表や計算用エクセルなどのリンク集も載せておく。

各都市でばらつきはありますけど、意外とそんなに保険料の差が無いような気もしますね。

あまりに極端な差が出ないように、補助金などで調整しておるからな。
医療分＋後期支援分で比較すると、札幌・仙台と京阪神の所得割が10％超えで高めという印象がある。
首都圏と名古屋はほとんどが平等割なしで均等割が高め、つまり世帯人数が多いと保険料も高くなりやすいことになるが、所得割は抑え気味といったところじゃな。

大阪だけ、最高限度額がちょっと低いんですよね。

他の各都市は国の決めるスタンダードな額に合わせておるが、大阪は最高限度額を引き上げなかったようじゃ。
とは言っても、この中では所得割が最高、平等割も均等割も高めなので、大阪の保険料が安いというわけではないが。

やっぱり首都圏は何かにつけて有利な感じはしますね。

いずれにしても、決して安くはない。
失業して国保に加入したときなどは、住民税と一緒に翌年ドカンと保険料がかかる場合があるので、注意が必要じゃ。
減額制度などもあるので、払えない場合は役所に相談してみよう。