健康保険や年金のことが簡単にわかる記事10選 プラス１
（ライター：hashidate amano）
ニュースなどではよく話題になるものの、現役世代にはあまり縁のない後期高齢者医療制度。
健康保険の一種、ということは知られていても、その具体的な内容までは良くわからないという方もきっと多いでしょう。
ただ、自分の親世代がいよいよ高齢化してくると、その医療費などの仕組みが分からないというのではやはり不安です。
この記事ではそんな方のために、後期高齢者医療の基本的な部分について、ざっくりと解説します。
2022年10月からの2割負担への引き上げが話題になっていますが、まずはベースの知識として、制度のあらましを知っておきましょう。
（2割負担に該当する基準などについては、次回引き続き解説します）
若年層にはなじみのない制度？
後期高齢者医療って、名前はニュースなんかでよく見かけるんですけど、僕らには全然縁がないので、どういうものなのかほとんど知らないんですよ。健康保険の一種、ということは知ってますけど。
・年金博士
確かに、我々若年層にはなじみのない制度じゃな。
え？
・年金博士
「え？」のたった一言で、わしの精神に深いダメージを与えるとは、君も大したものじゃな。 軽くボケただけじゃないか。
いや、そんなつもりはなかったんですけど、博士が若年層ってのはあまりにひどいと思って。
・年金博士
二度も攻撃して来るとは……。 後期高齢者医療制度が適用されるのは原則75歳以上じゃから、それに比べればわし（実はアラフィフ）だってまだまだ若いじゃろうが。
なるほど、75歳以上なんですね、後期高齢者医療に加入できるのって。
・年金博士
正確には色々違うんじゃが、これ以上会話を続けるとさらにもう一撃食らいそうじゃから、もう解説に入ることにしよう。
原則75歳以上、条件によっては65歳で適用も
原則は、75歳になった時点から適用
「健康保険」の名前がついていない「後期高齢者医療制度」ですが、もちろん国民健康保険などと同じ、健康保険制度の一種です。
適用の条件は、原則として75歳以上であること。誕生日から切り替えになり、住所地の役場から自動的に保険証を送ってきます。
国民健康保険に類似した部分も多い制度ですが、社会保険の健康保険よりも優先されるという点が大きく違います。
後期高齢者医療制度は、他の各種健康保険制度全てに優越する、もっとも強制力の強い制度なのです（脱退できるのは、生活保護を受ける場合くらいです）。
つまり、たとえ社会保険の扶養に入っていたとしても、75歳になると強制的に脱退になるわけ
です。
今までは保険料がかからなかったのに、後期高齢者医療に切り替わると保険料がかかってしまうので、制度が出来た時は大騒ぎになりました（減免措置あり）。
「障害認定」による、65歳以上での適用も
75歳になる前であっても、65歳以上で一定の障害状態になった場合は、後期高齢者医療制度の適用を受けることができます。
これはあくまで、本人の希望による任意適用の扱いで、申し出をした時点から後期高齢者医療に切り替えとなります。同時に、それまで加入していた国民健康保険や社会保険の健康保険からは脱退しなければなりません。
認定の条件となる障害状態とは、以下のいずれかの認定を受けている場合を指します。
（１）障害基礎年金の１級または２級
（２）身体障害者手帳、１級～３級及び４級の一部（※）
※ ４級の一部とは、音声機能障害、言語機能障害、下肢機能障害の１号（両下肢すべての指を欠くもの）、３号（下肢を下腿の２分の１以上で欠くもの）及び４号（下肢の機能の著しい障害) のいずれかに該当する場合
（３）療育（愛護）手帳 A判定（1・2度）
（４）精神障害者保健福祉手帳１級及び２級
後期高齢者医療制度のメリットは医療費
75歳未満でも、65歳以上で条件に当てはまれば、後期高齢者医療に入れるんですね。 でも、どんなメリットがあるんですか？
・年金博士
世帯の所得にもよるが、後期高齢者医療であれば医療費を1割負担に下げることができる可能性がある。あとは、保険料がどの程度かかるかで判断することになるな。
医療費は下がるけど、保険料は上がる、というパターンもあるわけですよね。 それは判断が難しいですね……。
・年金博士
75歳未満であれば、後期高齢者医療から脱退して（認定の撤回）、他の健康保険に戻ることも可能じゃ。さらには、もう一度後期高齢者医療への切り替えを希望することもできる。 理屈上は、医療費の状況に合わせて入ったり出たりもできるということになる。 もっとも、そんなことを繰り返していると、保険料が損か得か、わけのわからんことになって来るがな。
国保と似ている、保険料と医療費の負担額
後期高齢者医療の保険料計算方法
被保険者1人当たりの定額保険料である均等割額と、その所得額（合計所得金額から基礎控除相当額を控除したものに近い）に応じてかかる所得割額を合計したものが、保険料額となっています。
保険料を決めているのは都道府県ごとの「後期高齢者医療広域連合」（市区町村と都道府県が合同で設置する団体）で、 具体的な金額は住所地の都道府県によって異なることになります。
計算の仕組みとしては、国民健康保険料の計算方法をより簡略化したようなもので、国保と大きく異なるのは、以下の二点です。
・ 国保は世帯単位のため、世帯主が負担する保険料が世帯の人数に応じて増えるが、後期高齢社医療は個人単位で保険料が決まるため、均等割は常に１人分しかかからない。
その代わり、同じ世帯に後期高齢者が複数いれば、それぞれの被保険者に保険料が請求されることになる（世帯主がまとめて払うような仕組みではない）。
・ 国保は「医療分」「後期高齢者支援分」「介護分」の最大三種類の保険料がかかるが、後期高齢者医療の保険料は一種類（「医療分」のみと考えても良い。介護保険料は健康保険と合算ではなく別途支払う）。
医療費の自己負担額は1割～3割
2022年（令和4年）の9月末までは1割負担か3割負担の2種類、10月からはこれに2割負担が加わった3種類となります。
同じ住民票の世帯にいる、後期高齢者の所得や年金収入の額が基準額を超えている場合、全員が2割負担または3割負担になる、というのが基本的な仕組みです。
（2割負担の新設については次回にまた記事を掲載しますので、負担割合の判定についてはそこでまとめて解説します。）
なお、1割負担または3割負担の医療費が高額になる場合は、他の健康保険と同じく高額療養費制度が適用となり、上限額が抑えられることになります。
こちらの上限額は、負担割合と所得に応じて6段階が存在します。
１か月間の外来受診の上限が、最安で一人当たり8,000円になる（非課税世帯の場合）など、若年層に比べればかなり有利な仕組みとなっています。
後期高齢者医療で最も大事な医療費の部分は、やっぱり複雑そうですね
・年金博士
次回は、負担割合の判定がどのようになっているかを解説しよう。2022年10月から新設される2割負担の判定条件も、一緒に解説する予定じゃ。
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